各自治体が行う放置自転車管理業務では、現場での情報記録や報告資料の作成がすべて紙ベースで行われており、業務負担が大きい状態であった。しかし組織内には要件定義から開発・運用保守までを一貫して担えるIT人材が不足しており、DXの実現が困難であった。
発見した自転車の情報を現地で簡単に入力できるAndroidアプリ、またそれらの情報を一元管理する管理者向けシステムを開発。情報はリアルタイムでクラウド上の台帳に反映され、返還業務や自治体への報告作業の効率が大幅に向上した。アプリは、Android開発に豊富な実績を持つバングラデシュの開発チームが構築。要件整理から運用後のフォローまでを日本人ディレクターが担当することで、非IT企業でも安心して導入できる体制を整えた。
放置自転車の管理業務をデジタル化することで、自治体職員の業務効率を大幅に向上。リアルタイムな情報共有により、撤去・返還までの対応が迅速化され、市民の利便性や満足度も向上する。また、公共空間の健全な利用や景観の改善、不法駐輪の抑制につながり、誰もが安心して暮らせる持続可能な都市環境の実現に貢献する。